利用規約

本規約は、株式会社Hump（以下「当社」とします）が提供する「フローテル クリニック」（英字表記：Flowtel Clinic。旧称「メディコル」「medicall」。以下「本サービス」とします）の利用条件を定めるものです。

第1条 目的

本規約は、本サービスの提供条件及び当社と登録ユーザーとの間の権利義務関係を明確に規定することを目的とします。

第2条 定義

本規約において使用される用語の定義は以下の通りです。

• 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://medicall.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
• サービス：「フローテル クリニック」と称するクリニック向け電話自動応答サービス（IVR）。
• 登録ユーザー：本規約に同意の上、本サービスを利用する全ての利用者。第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。

第3条 登録

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

• 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• 総務省が提供する、日本標準産業分類において、医療、福祉に該当しない業種。当社サービス利用に登録を不適当と認める場合。
• 反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合。
• 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
• 本約款に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
• その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条 本サービスの利用

ユーザーは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第5条 パスワードおよびアカウントの管理

• 登録ユーザーは、自己の責任において、パスワードおよびアカウントを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• パスワードまたはアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
• 登録ユーザーは、パスワードまたはアカウントが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条 禁止行為

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはならないものとします。

• 当社から提供される本サービスを、利用者の営業以外の目的に使用する行為
• 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
• 公序良俗に反し又は善良な風俗を害するおそれのある行為
• 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作又は通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
• 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスする行為
• 当社、他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為
• 故意に虚偽のデータ等を当社に提供する行為
• 反社会的勢力等への利益供与行為及びこれにつながる可能性のある行為
• 本約款及び本サービスの趣旨、目的に反する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第7条 本サービスの停止等

• 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
• 当社は、３か月前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。但し、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
• 当社は、次の各号に定める事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
  • 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
  • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの侵入
  • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
  • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
  • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

第8条 設備の負担等

• 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、登録ユーザーの費用と責任において行うものとします。
• 登録ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
• 登録ユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を登録ユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、登録ユーザーが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第9条 届出義務等

• 利用者は、本サービスの申込みにあたり、本申込書に記載した事項（以下「登録情報」という。）に変更が生じた場合、速やかに当社に対して書面等で変更以前の内容及び変更後の内容を届け出なければなりません。
• 前項の届け出がなされなかったことに起因する電子メール、郵送物の未着、その他の利用者の損害や不利益について、当社は、一切の責任を負いません。

第10条 非保証及び免責

• 当社は、以下の各号に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとする。
  • 本サービスの提供（当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の行為を含みます。）について、利用者及び閲覧者の意図する特定の目的に適合すること、適法性、利用者及び閲覧者が期待する収益性、価値、品質、正確性、有用性、完全性を有すること、第三者の権利を侵害しないこと又は利用者及び閲覧者が期待する利益を獲得できること
  • 本サービスによって広告が掲載されるウェブサイトに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含む）、掲載場所、品質、その他一切の事項
  • 本サービスに関して当社が利用者に提供するすべての数値、本サービスの効果、広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む）の精度
  • 本サービスの遂行により、利用者の不具合等が確実に解消すること
  • 成果物が利用者の事業の向上又は利益拡大、事業の効率化その他利用者が期待する結果につながること、その他利用者の利益を増進すること
  • 本サービスで提供するウェブサイトにセキュリティ上の欠陥、エラー又は不具合が存しないこと
  • ウェブサイトの閲覧者その他の第三者からのクレームが生じないこと
  • 本サービスで提供するウェブサイトが一切停止しないこと
  • 本サービスで提供するウェブサイトの追加、修正、変更等による不具合その他の結果
  • 本サービスの提供が、第三者の提供するシステムやサービスのアップデート等に適合すること
• 本サービスに関して、広告事業者が免責されている事項については、当社も、利用者に対し、当然に免責されるものとします。
• 利用者は、利用者が当社に対して広告出稿をキャンセルする旨の意思表示を行ったとしても、キャンセルの意思表示の時期によっては、必ずしも当該広告出稿を中断又は停止できるものではないことを、予め了承するものとします。

第11条 知的財産権

本サービスに関して生じる知的財産権の帰属は、次のとおりとします。

• 利用者の単独の行為から生じた知的財産権については、利用者単独に帰属します。
• 当社の単独の行為から生じた知的財産権については、当社単独に帰属します。
• 利用者、当社又は第三者が、本契約締結前より保有する知的財産権は、各保有者に帰属します。
• 本サービスの過程において利用者が作成し、又は、第三者に作成させ若しくは第三者から購入した広告文その他の創作物等に関する知的財産権は、広告文等の入稿後も利用者又は当該第三者に帰属します。
• 利用者及び当社の共同の行為により生じた知的財産権の帰属は、協議により決定するものとします。

第12条 譲渡禁止

当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は担保の目的に供することはできません。

第13条 秘密保持

• 当社及び利用者は、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上又は営業上その他一切の業務上の情報のうち、書面により開示する場合には、当該書面上に秘密である旨を明示する方法により、口頭その他無形の方法により開示する場合には、開示の際に秘密である旨を通知した上で、開示後１０日以内に書面（電子メール等、電磁的方法によるものを含みます。）により、当該開示情報が秘密である旨明示する方法により、秘密情報である旨を指定したもの（以下「秘密情報」といいます。）を厳重に保管、管理するものとします。
• 前項の定めにかかわらず、以下各号に該当する情報については秘密情報に含まれません。
  • 相手方から開示される以前に公知であったもの
  • 相手方から開示された後に、自らの責めによらずに公知となったもの
  • 相手方から開示される以前から自ら保有していたもの
  • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
  • 相手方から開示された情報によることなく、独自に開発したもの
  • 利用者が当社に対し、本サービスに関してウェブサイト等において公開するために提供した情報
• 当社及び利用者は、相手方の事前の書面（電子メール等の電磁的記録を含みます。）による承諾なく、当該情報を第三者に開示、漏洩してはなりません。但し、裁判所からの命令、その他法令に基づき開示等が義務付けられる場合は、当該法令の定め等に基づく開示先に対し、必要な範囲内に限り、開示することができます。

第14条 個人情報の保護

• 当社及び利用者は、本契約に関連して、相手方から開示を受けた個人情報を、プライバシーポリシー、個人情報保護法及び関係ガイドライン等に従い適切に取り扱います。
• 当社及び利用者は、相手方から開示を受けた個人情報等を本サービスの目的以外の目的に使用してはならず、第６条に基づく第三者サービスとの提携、第１６条に基づく再委託の場合を除き、第三者に開示、漏洩してはなりません。但し、法令の定めに基づき権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し必要な範囲内に限り開示することができます。
• 相手方から開示を受けた個人情報等の破棄、返還等については、前条第３項を準用します。

第15条 料金の支払い

• 本サービスの利用にかかわるシステム利用料、回線利用料その他利用料金等については、当社が別途定めて当社ウェブサイト上で掲載するものとし、登録ユーザーは上記料金体系に承諾のうえ、期日までに支払うものとします。また、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。
• 利用料金は、毎月1日に当月分の利用料金を計算し、本サービス契約時に登録したクレジットカードにより決済するものとします。月途中の申込みの場合は、当社が別途定める場合を除き、当月の利用料金を日割り計算して、本サービスの利用開始時に決済するものとします。また、利用料金の支払いにかかる振込手数料その他の費用は、登録ユーザーが負担するものとします。
• 本サービスの月額料金は、登録ユーザーが選択したプランの定額料金（電話番号の費用を含みます）とし、通話の発生がなかった月であっても当該月額料金を請求するものとします。月額料金は、登録ユーザー専用の電話番号が発行された日から発生します。
• 各月の請求額は、前項の月額料金に、プランに含まれる利用量（通話時間またはAI対応件数）を超えた分の超過料金、および登録ユーザーが選択した初期費用（初回のみ）を加えた金額とします。各プランの月額料金・含まれる利用量・超過料金は、当社ウェブサイトの料金ページに掲載します。
• 当社は、料金体系について随時変更することができるものとします。
• 当社が料金体系を変更した場合、登録ユーザーに対し、メールもしくは当社ウェブサイトの記載内容の変更により通知するものとします。
• 登録ユーザーは、前項の通知後に本サービスを継続利用した場合、当該料金体系の変更に同意したものとみなします。
• 本条の料金体系の変更は、当社から登録ユーザーに通知がなされた後、最初に到来する料金の支払日の支払分から適用するものとします。

第16条 契約期間

• 本サービスの利用契約の契約期間は、利用開始日から1ヶ月間とします。
• 前項の契約期間は、期間満了日までに当社または登録ユーザーのいずれからも解約の申し出がない場合、同一条件にて自動的に1ヶ月間延長されるものとし、以後も同様とします。

第17条 解約

• 登録ユーザーは、最終ご利用月の前月の当社最終営業日までに、当社所定のメールアドレス宛にメールにて解約の申し出を行うことにより、本サービスの利用契約を解約することができます。
• 前項の期限までに解約の申し出がない場合、翌月分の利用契約が自動的に更新されるものとします。
• 解約の申し出後も、利用契約の残存期間中は本サービスを引き続きご利用いただけます。なお、解約に伴う利用料金の日割り計算および返金は行いません。

第18条 本契約終了後の取扱い

• 解除、不可抗力、その他理由の如何を問わず、本契約が中途で終了した場合、終了日にかかわらず、当社は、利用者に対し、終了日を含む月の末日までの月額の本サービスの利用料を請求することができるものとし、日割等による精算は行いません。

第19条 解除

• 当社は、民法542条に定めるもののほか、以下の各号に該当又は該当するおそれがあると判断した場合、本契約を何らの催告なく解除することができます。
  • 本サービスにかかる本サービスの利用料その他債務の支払を怠ったとき
  • 監督官庁より営業の取消し又は停止等の処分を受けたとき
  • 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は、自己の振り出し、若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りになったとき
  • 資力の著しい低下があると合理的に認められる状況に至ったとき、又はこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
  • 第三者による差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
  • 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、若しくは申立てられたとき
  • 解散の決議がなされたとき
  • 第８条に定める表明、保証又は義務に違反したとき
  • 災害、労働争議等、本サービスの履行を困難にする事由が生じたとき
  • 当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があったとき
  • 前各号に準ずる経済的又は社会的信用を損なうおそれのある事由があったとき
• 利用者が前項に該当した場合、利用者が当社に対して負担する一切の債務（本約款における債務に限られません。）は、当然に期限の利益を失い、利用者は、直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。
• 当社は、第１項に定める場合を除き、利用者が本約款に定める条項に違反する場合、その是正を求め、１４日を経過したときは、本契約を解除することができます。
• 前各項の定めは、損害賠償の請求を妨げません。

第20条 損害賠償等

• 当社の故意又は重大な過失により、利用者に損害、損失、費用、支出等（合理的な範囲の弁護士その他の専門家の報酬及び費用を含み、これらに限られません。以下併せて「損害等」といいます。）が生じた場合、当社は、当該利用者に対して生じた直接かつ通常の損害賠償義務を負うものとします。なお、当社が利用者に対して賠償する損害賠償の金額は、本サービスの利用料の総額を上限とします。
• 利用者が本約款に違反した場合又は本サービスに関して、第三者から当社に対し請求、クレーム、訴えの提起等がなされたことにより当社に損害等が発生した場合は、利用者は、当社に生じた損害等を賠償するものとします。

第21条 情報の削除等

次の各号に定める場合、当社は、登録ユーザーが本サービスに登録した情報その他の登録ユーザーによる本サービスの利用により本サービス上で記録された情報（登録ユーザーが本サービスを通じて通信を行った相手方の情報を含み、以下「記録情報」といいます。）を事前の予告・通知なく削除できるものとします。

• 記録情報の容量・通話可能分数・録音可能分数のいずれかが、当社規定の容量を超えた場合
• 本サービスの運営および保守管理上、削除の必要があると当社が判断した場合。
• 記録情報の内容が本規約に違反し、又は違反する恐れがある場合。
• その他、当社が当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。

第22条 準拠法及び管轄裁判所

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第23条 協議

本約款の各条項の解釈に疑義が生じた時又は本約款に定めなき事由が生じたときは、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。

2023年7月31日 制定

2026年7月18日 改定